新型コロナウィルスの脅威に際して何か書いておこうかなと思い、ちょっとくらい役に立つ話をするかと思ったので書いておくことにしました。
収入が減るなどして生活が厳しくなった時、絶対に借金をしてはいけない、お金が足りなくなった場合は生活保護を受ける、という話をします。
よしわかった、という場合はここから先を読む必要は一切ありません。お疲れさまでした。
ということで、以下はお金の話をしていきます。なお借金については、いわゆる消費者金融を想定していますが、親族友人に借りられる場合は話が複雑になりそうなので割愛します。
お金を借りる、という行為が合理的になるのは、借りたときの収入や効用が借りないときを上回るときだけです。
ざっくり二種類挙げておきます。
・商品を100仕入れれば儲けは最大になるが、手元の資金では10しか仕入れられない
（借りたときの収入が借りないときの収入を上回る）
・先50年住むのに適した住宅だが、購入資金が溜まるまで30年かかる
（借りたときの効用が金利を含めても借りないときの効用を上回る）
こんな感じです。
生活苦になったときに借金をしてはいけないのは、借金をしても経済的に何も解決していないからです。
数の話をします。
「収入」を「支出」が上回ってしまうような状態に陥った場合、生活に関係するお金は「資産」まで含めて考えないといけなくなります。
つまり「身の回りのもので売れるものがあるかどうか」です。お金が足りないときには、借りるより先に身の回りのもので売れるものがあれば処分するほうが合理的です。
買い戻せるものはあとで買い戻す考えにしてください。
なぜかというと、あとあと生活保護だ、もしくは借金苦で裁判くらった、となったときにその「身の回りのもので売れるもの」というのは資産として認定され、換金して当然のものという扱いを受けるからです。
これはルールブック（法）上そうなっているので、日本で生きていくなら受け入れないといけないです。
それら、お金に換えられるものがなくなったときですが、借りるより待ってもらうほうが合理的です。「資産まで含めて考える」と書きましたが、資産とはプラスのものもマイナスのものも合わせて資産です。たとえば家賃電気ガス水道合わせて20万を支払わなきゃならない「債務」があったとします。これらは「-20万円の資産」とします。ではこれを、消費者金融で20万円借りて払ったとします。そうすると家賃電気ガス水道は払えましたが今度は消費者金融に対する「-20万の資産」が残ります。しかもこちらは金利付きです。内容が変わっただけでなく悪化しています。
更に「金融業者」はお仕事の中心が「貸し借り」なので、当然取り立ても専門です。民間事業者は裁判所を経ないと強制徴収はできないですが、裁判はどうやったってお金も手間もかかるので、となれば当然、法に触れない範囲で借りた人の心にダメージを与えにかかります。そうして、借主の収入から優先的に弁済を受けようとするのが最も合理的な方法なのです。
ではそうではない、それこそ家賃電気ガス水道、そのほかの業者は「貸し借り」はお仕事ではないし「債権回収」もメインのお仕事ではないので、少なくとも金融業者ほどの動きはできないと思います。
なので、借金はしてはいけないです。
ということで、財産も処分したがそれでも生活苦だ、ということであれば生活保護を受給しましょう。プライドどうこう言っている場合ではありません。
借金してもだめだったら生活保護を受けよう、という考えもNGです。「生活保護」でもらうお金はあくまで「生活に足りない分」ですが、ここには「資産」の考えはありません。「資産」が残っていれば当然それらを処分してから生活保護を受給することになるでしょうが「マイナスの資産＝借金」があったとしても、その分が生活保護に上乗せされるわけではありません。
生活保護で現金が手元にあるとするならば、金融業者はあなたのところへ債権を回収しに行くでしょう。それを助けることは誰もできません。なぜなら「生活苦でお金を借りる」という前提をどんな法も持っていないからです。お金を借りる前提は最初に書いた通り「今持っている資金以上の収入・効用を得るため」というときだけです。なので、借金に対する解決は、自己破産か、金融業者と合意の上で債務に関する約束をするしかないです。
ということで、生活苦になっても絶対に借金はしてはいけない、という話を書きました。民放を観る時間はずいぶん減ったんですが、現在も消費者金融は民放にCMを流しているのでしょうか。世の中が苦しくなるとどうしても借金をする人が増えるので、お金に関する知識がもう少し高まればいいなと思う今日この頃です。
